大網白里市議会 2020-09-09 09月09日－03号
質問事項①、②、③、④とありますが、まず最初の①の保護決定通知についてですが、保護決定変更通知というのがありますね。保護決定通知というのが度々被保護者のところに通知されていると思いますが、どういうときに、どのような内容で通知されるのか、ご教授いただきたいと思います。 ○議長（田辺正弘議員） 秋本勝則社会福祉課長。
質問事項①、②、③、④とありますが、まず最初の①の保護決定通知についてですが、保護決定変更通知というのがありますね。保護決定通知というのが度々被保護者のところに通知されていると思いますが、どういうときに、どのような内容で通知されるのか、ご教授いただきたいと思います。 ○議長（田辺正弘議員） 秋本勝則社会福祉課長。
なお、生活保護を受けている方の中には、市から発行される生活保護決定通知書もしくは生活保護変更通知書を携帯し、必要に応じて医療機関の窓口で提示をしている方もおり、これも１つの方法ではないかと思っております。埼玉県におきましては、埼玉県の医師会及び埼玉県歯科医師会並びに関係機関の協力のもと、受給者証の仕組みが導入されたと伺っております。
今後対象区域の各世帯には変更期日の約１カ月前に住所変更通知書、住所変更証明書、住所変更に伴う諸手続の解説パンフレットの配布をいたします。また、１カ月前に「広報ながれやま」に住所変更に関する記事を掲載するほか、市のホームページにはよくある質問という形でＱアンドＡを掲載する予定でございます。 以上でございます。 ○秋間高義議長 石原修治議員。
保護費の変更があった場合には、保護変更通知書を作成し、その中で変更の額とその理由を記載し、各被保護世帯に郵送しております。 以上です。 ○議長（岡田憲二議員） 佐久間久良議員。 ◆佐久間久良議員 私のほうで、いや、それは聞いていないよという話があったんですね。それをちょっと確認させていただきました。もし知らせていてあるんであれば、それは結構だと思います。
平成３０年度市民税・県民税の税額決定通知書を６月１３日に送付し、その後調査し、１カ月後の７月１３日に市長名にておわび文及び税額変更通知書を発送し、御迷惑をおかけした１,１５７名の方の中で、問い合わせ数は２５件で、窓口対応が１１件、電話対応が１４件で、一部の市民に対して窓口対応が不適切だったことは聞き及んでいますが、他の方には御納得をいただいたということでございます。
道路補修事業、維持補修工事費3,500万円の減額について、国交付金の交付要件の変更通知により、見送りとなった２路線についての今後の見解はとの質疑があり、この２路線については、傷みの著しい箇所について昨年度に補修工事を実施したため、安全面は確保できたとし今回は見送りとしたが、ほかにも傷みの激しい路線もあることから、順位立てし、予算の許す限り実施していきたいとの説明でした。
◎健康福祉部長（望月忠君） 改定は10月１日支給の生活保護費から適用されますので、生活保護利用者全世帯への生活保護変更通知にあわせて、今回の改正内容のお知らせや子育て世帯へのクラブ活動費支給方法の変更通知等を同封して周知いたします。なお、通知発送日でございますが、平成30年９月21日に発送させていただいたところでございます。
今後の対応といたしましては、本件対象者へのおわびの文書とともに、正しい税額に変更された税額変更通知書を７月１３日までに送付させていただきたく準備を進めております。また、市民の皆様への周知を図るため、市ホームページ及び広報紙に掲載するほか、マスコミ等報道機関への情報提供を行います。
２目賦課徴収費の１、市民税課税事業から次のページの15、特別徴収税額決定・変更通知発送事業までは、合わせまして1,613万4,000円の減額補正となっておりますが、事業費の確定による計数整理でございます。 次は、少し飛びまして96ページをお願いいたします。
今回の補正につきましては、平成30年１月４日付で千葉県後期高齢者医療広域連合から後期高齢者医療保険料額の変更通知があり、被保険者に対しまして還付金等の支払い事務を要する事態が生じましたが、既定予算内での対応ができないことから所要額を計上しようとするものです。 それでは、歳入歳出予算の内容について説明します。まず、歳入から説明しますので、109、110ページをごらんください。
また、後期高齢者支援金変更通知とは何かと聞いたところ、予算当初に県などから通知のあった数字が、その後の変更に基づき再計算され、再度通知されるものであるとの説明がありました。
歳出にかかわる主な事業といたしましては、特別徴収税額決定・変更通知書発送事業がございまして、全額郵便料でございます。平成29年度から通知の様式に従業員の個人番号、通称マイナンバーの欄が設けられましたことから、簡易書留として発送できるよう郵便料を増額して計上しております。 詳細につきましては、企画政策部とあわせまして財政課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
市から事業所へ送付する特別徴収税額の決定・変更通知書につきましては、現在、個人番号を一部アステリスクにより秘匿できないか検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（川名部実） 伊藤議員。 ◆１４番（伊藤壽子） 検討しているところですけれども、その結果はいつ出ますか。 ○議長（川名部実） 税務部長。
◆植田進議員 上昇はしているけれども、深まっているかどうかということになると疑問だと思いますが、次に、住民税特別徴収税額の決定変更通知書、特別徴収義務者用と言われているものですが、これに従業員のマイナンバーを記載して送付する件について何点か質問したいと思います。 １点目は、八千代市としての対応は、これについてどうするのか、それについてお答えいただきたいと思います。
それでは、本件は終了する ────────────────── 6.閉会中の委員会活動について ①船橋商工会議所部会長との意見交換会について ○委員長（関根和子） 9月の委員会でご説明したとおり、船橋商工会議所部会長との意見交換会を冬以降に開催する方向で調整をしてきたが、11月1日付で船橋商工会議所より、役員変更通知があり、会頭が伊藤賢二氏から板谷直正氏に変更された。
◎児童家庭部長（関根徹） 初めに、野田市独自の離婚率は統計化していないという点でございますけれども、この点につきましては仮に野田市に住民登録がある方が市外で離婚届を提出した場合、住民票記載事項の変更通知として野田市に参りますが、その際離婚届が１件あったことと統計していないことから、正確な数値を出せないという意味でございます。
◎市民税課長 まず、給与所得等に係る市町村民税、都道府県民税特別徴収税額の決定変更通知書、様式3号だが、平成29年1月1日から施行されるものについて、納税義務者となる方々の個人番号を記載する欄が設けられている。この改正は、1年以上前に様式はこう変えるというのが出ている。
個人情報の保護という観点からは、議員からのご指摘のとおり、問題はあるのではないかと認識しており、市の事業所へ送付する特別徴収税額の決定・変更通知書につきましては、例として簡易書留での送付など情報を保護する配慮が必要ではないかと考えております。
変更通知が送付されてから市民の問い合わせが5,089件もあり、苦情件数も373件に上っています。その内容も、経済的に厳しいという悲痛な声が多く寄せられています。こちらは、柏市のホームページによる介護サービスの利用金額の目安です。１カ月これまで5,003円の方が１万６円です。要介護５の方などは３万6,065円が７万2,130円となっています。
この際、参考として、給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書を見本として回覧をし、どの部分の額が主に対象になるか、御説明をしております。今後、保育料の額や対象となる証明書等について書面にまとめるなどして、わかりやすい周知に努めてまいります。